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就職塾は必要な知識を身につけるための塾

今、日本では就職困難に陥っており、若い人たちの就職先ではなく、困っています。少しでも内定を得る確率を高めるための就職塾に通っている人もいつもとなります。今、就職希望者のほとんどは就職塾に通っています。しかし、まだ就職できないことがほとんどです。それでも、就職に有利になるために必要な知識を身に付けるために通っています。
最近では就職難のこともあり、就職塾が増えています。そして、就職塾が多いほど塾間の競争も熾烈になっていることもあって、参加費無料セミナーを開催している塾も多いです。もちろん、無料のセミナーは、学園に必ず入らなければならないというわけではないので安心ということができます。就職生の方は、塾に入る前に、これらのセミナーに行ってみるのもいいかもしれません。
　◇学校や保育園、ごみ処理など“現場”　そぐわぬ仕組み、モラル低下
　一連の広島市の不正経理問題で、０９年度分約４２００万円の８割強は、教育委員会（約２５００万円）▽環境局（約５６０万円）▽こども未来局（約５００万円）の３部門で占めている。共通するのは学校や保育園、ごみ処理など“現場”を抱えていることだ。その深層を取材すると、現場の実情にそぐわない仕組みと、職員倫理の欠落が見えてきた。【矢追健介】
　市は０２〜０９年度分の不正経理総額を計８億５８７４万円と公表した。だが、実際の調査は０４、０６、０９年度分の計２億２８４万円のみ。他年度は推定で、０５年度１億６９２２万円▽０７年度１億３０６６万円▽０８年度１億３３３０万円と試算した。
　代表的手法は、消耗品を買ったことにして備品を購入したり、物を修繕する「差し替え」だ。多品目を少しずつ購入する場合、少品目を大量に購入したことにして書類作成の手間を省くことも。市は０４年度から、２万円以上の物品を備品、それ未満を消耗品として扱い、備品購入には管轄部署と協議が必要な場合がある。消耗品の予算を流用する正式な「流用手続き」があるが時間がかかる。市財政課は「時間がかかる手続きを避けたいのが、現場に不正が多い理由。常態化し過ぎて、ルール違反と知らない職員もいた」と言う。
　教育委員会では、小中学校が大部分を占める。予算外の備品購入には市教委学事課との協議が必要だ。しかし、本庁や区役所は財務端末からオンラインで手続きができるが、小中学校には配備されていない。手書きの書類による申請が必要になる。
　こども未来局が管轄する保育園は、備品購入は保育課との協議が必要だが、経理を専門に担う事務員が配置されていない。同課によると、運動会に間に合わせるため、消耗品を買ったことにしてラジカセを修繕した園があったという。ある職員は「高価で長く使う物を備品とするのがそもそもの考え方だが、２万円の線引きが時代に即していないのでは」と指摘する。
　差し替えなどは消耗品を買ったことにして書類を作るため、市職員は虚偽公文書作成・行使罪に触れる恐れがあるが、ある業者は「頼まれたら断れない」と漏らす。０４年度に購入されたはずのパソコン１台やデジタルカメラ１個の行方は不明のままだ。複数の市関係者は「幹部が部下の職員と組んで不正をすれば、今回のように点検しない限り誰にも知られない」と明かす。不正経理は犯罪の温床になりかねない。
　しかし、ルール通りにやっていては、市民生活に影響する部署もある。環境局のごみ処理工場は、２４時間稼働が求められ、故障は即座に修繕する必要がある。ある職員は「ルール違反と分かっているが、突然機械が壊れたら差し替え以外に方法がない。予算に組み込むため、壊れそうな部品を調べるにも工場を止める必要があり、専門業者の診断手数料もかかる」とぼやく。
　不正経理は、現場にそぐわない仕組みと職員のモラル低下が、らせんのように絡み合う。職員の意識を一新し、新たな仕組みの導入を急がなければ、納税者の納得は得られない。

１月２７日朝刊

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　小田原市教育委員会は26日までに、２０１０年度の全国学力・学習状況調査の市独自分析をまとめた。今回から抽出調査と希望利用方式の併用による全校参加に変わったため、抽出調査（小・中学校各５校）の結果を対象にした。

　調査は昨年４月に実施され、市内の小学校６年と中学３年が対象になった。

　国語Ａ・Ｂと算数、数学Ａ・Ｂの各平均正答率は、小学校、中学校ともに全国と同程度の結果になった。調査開始の07年度から傾向は変わっていない。しかし小学校国語Ｂが初めて全国を上回った。

　児童・生徒に対する調査では、国語、算数、数学が好きとの回答は、児童が６割台だが、生徒は６割を下回る。読書について、児童・生徒の７割前後が好きと回答しているが、あまり実践されていない。

　一方で、１日２時間以上「テレビやＤＶＤを見ている」児童・生徒は７割で全国平均をやや上回る。メール交換など中学生の携帯電話の利用率は、全国より15ポイント以上高く増加傾向が見られる。

　テレビゲームを含めてこうした傾向の子どもは学力が低いとの指摘があり、「大変心配な状況にある」と注意を呼び掛けている。

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