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年齢制限のない北海道の大病院の医師の採用について

医師の数は満たしている首都圏では、若いから中堅医師の求人が多いと思いますが、医師不足気味の地域では、年齢を問わず、医師の求人情報も​​あります。そのような情報の中には北海道の大規模病院での募集も、今までの長年の経験を生かして、しようとする意思には理想的な職場だそうです。特に、リハビリテーション科や整形外科など高齢者の医療を担う人材を募集しています。
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　日本たばこ協会が12日発表した4月の紙巻きたばこ販売実績は、前年同月比41．1％減の110億本と急減した。販売額も18．1％減の2321億円と4カ月ぶりのマイナスだった。
　東日本大震災の影響で、日本たばこ産業（JT）が4月10日まで出荷を完全停止したことが主因。昨年10月のたばこ増税と喫煙人口の減少も販売不振に追い打ちをかけた。　

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　全国漁業協同組合連合会（全漁連）は12日、東京電力福島第1原発3号機の取水口付近から放射能汚染水が海に流出したことへの抗議文を同社や首相官邸などに送ったと発表した。
　抗議文では、4月に汚染水が大量に放出された際に「二度と流出させないよう強い要請を行ったにもかかわらず、流出させた（東電などの）責任は重い」と強調。一日も早く漁業が行えるよう流出の可能性について全施設を点検し、抜本的な方策を講じるよう求めている。　

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　国土交通省の交通政策審議会は１２日、ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画（東京―大阪間）を認める最終答申を大畠国交相に提出した。

　大畠国交相は近く整備計画を決定し、ＪＲ東海に建設の指示を出す。答申では、東日本大震災で東海道新幹線の「二重系化の重要性が高まった」として、大阪までの早期開業を求めた。ＪＲ東海は２０２７年に東京―名古屋間、４５年に東京―大阪間を開業させる計画だ。

　長野県など一部沿線自治体とＪＲ東海で意見が分かれたルートは、南アルプス直下を貫通する最短の「直線ルート」が、経済効果がより大きいと結論付けた。

　トヨタ自動車がこれまで重視してきた「国内生産」の姿勢が揺らいでいる。背景にあるのは円高と東日本大震災後の電力不足だ。

　トヨタはリーマン・ショック後の2009年（279万台）を除いて、30年にわたり国内の年間生産台数300万台を堅持。国内生産に強い「こだわり」をもってきた。09年3月期の赤字決算や米国などで起きた大規模なリコール問題を乗り越えてきたが、今後は需要が見込める新興国などでの現地生産を強めるしか、グローバル競争には勝ち残れないのか。

■円高「一企業の努力の範囲を超えている」

　トヨタ自動車が5月11日に発表した11年3月期決算（連結べース）によると、新興国の販売増などによって、純利益は4081億円と前期に比べて94.9％増えた。

　売上高は、前期比0.2％増の18兆9936億円。販売台数は730万台と1％増えた。ただ、国内販売台数は12％減。リコール問題の影響が残った北米も3％減少した。それをカバーしたのがアジアで、28％増の125万台と過去最高を更新。中近東や中南米も販売台数を増やした。

　しかし、トヨタは円高に苦しんでいる。営業利益は4682億円と3倍強伸ばしたが、平均為替レートが1ドル86円と7円の円高となった結果、営業利益ベースで2900億円の損失となった。

　小沢哲副社長は決算発表の記者会見で、「日本でのものづくりへのこだわりは、一企業の努力の限界を超えているのではないか。社長に進言せざるを得ない」と述べ、国内生産の縮小を検討する余地があることをほのめかした。

　円高が進むなか、ウォン安やユーロ安を背景に韓国勢や欧州勢が販売攻勢をかけるなど、グローバル競争は激しさを増す。

　豊田章男社長も「現在の為替水準では、わたしの思いだけではやってはいけない」と話し、関税を原則ゼロにする環太平洋経済連携協定（TPP）をめぐる議論を、政府が先送りしたことに対するいらだちもある。

■世界販売台数の首位陥落必至か

　円高に加えて、トヨタの「海外増産」の背中を押すのが、震災後の電力不足だ。トヨタは「できる限り早く通常どおりの生産体制に戻すよう、頑張っているところ」（広報部）と話し、豊田章男社長も「6月をめどに稼働率を7割程度まで回復できそう」と、稼働率を前倒しでアップできる見通しを示した。

　しかし、生産能力が回復したとしても、原発の停止やその後の電力料金の値上がりなどで、生産コストが上昇するのは目に見えている。円高と生産コストの上昇が重なれば、世界市場での価格競争では勝負にならない懸念がある。

　トヨタは東日本大震災による国内の減産で、2011年の世界販売台数が700万台にとどまる見通しだ。10年の世界販売台数は841万台と3年連続で首位だったが、陥落は免れそうにない。

　それでも豊田章男社長は、「震災を通じて日本のものづくり底力を感じた。あくまでも日本での生産にこだわりたい」と、国内生産を重視する姿勢を示した。「国内生産重視の旗印を下ろしたことはない」（広報部）と強調する。

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