ニルギリでおなじみ

注文住宅を建てました

昨年、新築を決定した主人が一番先に言ったが、"注文住宅"でした。私はまだあまりにも家を建てることができるのピンと来なかったのですが、注文住宅の所有者に、様々な話を聞いて、主人がほぼ決定してきた建築業者にも話をして自分の理想の家を作るために協力して下さるよう、建築メーカーとも契約をして家を建てることを決意しました。
今この時代にあって新築住宅を購入する人は少ないと思います。今住んでいる家をリフォームして最適の快適な空間を作り出すと言った人が増えている状況だそうです。その中で最も心もリフレッシュできるのが外壁塗装の変化です。この外壁塗装業者が多数存在するため、見積もりの​​比較を十分に、自分に合った業者を選定する必要があると私は思っています。
　日光市落合地区で都会との交流と地域活性化を進める住民グループ「やってみんべえ会」（中村一郎会長）が、東京・新宿で開かれた「東日本大震災応援チャリティイベント＜みんなの力をひとつに＞」に参加。日光の新鮮野菜を販売し＝写真・同会提供、売り上げの一部を義援金として寄付した。
　会は０６年から、同じ「落合」という地区名があるよしみで新宿区民と交流。今回は風評被害を受けていることを心配した新宿から日光に、イベント参加のラブコールがあった。
　ワゴン車１台分のジャガイモやサツマイモ、花などを持ち込んだところ、県出身者も訪れ、完売。あまりの人気ぶりに会では「喜んで買ってくれてよかった」と一安心。観光パンフレットも配り、日光の安全安心をＰＲした。【浅見茂晴】

７月１６日朝刊

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　栃木、福島など関東・東北８県で「趣味の温泉地巡りを兼ねて」盗みを繰り返していたとして、栃木署は１５日、窃盗容疑で２月に逮捕された夫婦の余罪４７件、被害総額約２２５万円を確認したと発表した。
　栃木署によると、夫婦は茨城県土浦市神立東２、無職、押田祐二（５３）と妻で無職、裕美（４０）の両被告＝ともに窃盗罪などで起訴、公判中。
　逮捕容疑は２月１７日午後６時２０分〜同７時２０分の間、栃木市野中町のコインランドリーで、店内に設置した両替機に細工し、誤作動で出た両替用硬貨計８０００円を盗んだとしている。
　同署の調べによると、両被告は０９年９月〜今年２月の間、栃木、福島、新潟、宮城など８県を夫婦の趣味であるという温泉入浴を兼ねて訪れ、その都度コインランドリーで硬貨を盗んでいたという。被害件数は、栃木県が１６件と最多だった。両被告は盗んだ金について「生活費や遊興費に充てていた」と話しているという。【岩壁峻】

７月１６日朝刊

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　日光市足尾町で、足利銀行など５企業の新入社員が植樹。社会貢献活動研修の一環で３年前に足銀が始めた。今年は県産業協議会に所属する４社から２１人も参加し、総勢１６５人でケヤキやコナラなど５種類の苗木計約３００本を植えた。
　ＮＰＯ法人「足尾に緑を育てる会」が指導。新入社員らはカマを使って地面を掘り「ちゃんと育つんだよ」と話しかけながら、苗木の周りに土をかけていた。同銀今市支店の野沢千明さん（２２）は「想像していたより（斜面が）険しい。登るまで大変だったので植えた時は達成感を感じた」とさわやかな汗を流していた。【中村藍】

７月１６日朝刊

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　◇避難牛受け入れ５８９頭、影響を懸念
　福島県南相馬市の畜産農家が出荷した牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、東日本大震災後に避難した肉牛を受け入れている栃木県の農家から影響を心配する声が広がっている。避難した牛は６００頭近くに上る。県は国からの指示を受け、出荷見合わせを要請。１５日には県内全ての家畜の管理状況を調べるチェック表の配布を決めたが、不安の払拭（ふっしょく）には多くの課題が残る。【中村藍】
　◇県、農家に出荷自粛要請
　那須町豊原乙で黒毛和牛などの肉牛を飼育する高久道雄さん（６４）は、震災後の５月、計画的避難区域の福島県飯舘村の農家から生後８、９カ月の子牛１１頭を１頭当たり約３０万円で購入。高久さんは「困っている農家がいると知り、協力できればと思った」と話す。生後２８〜３０カ月ほどで、東京の食肉市場に出荷しようと考えているという。
　高久さんは「畜産農家は去年の口蹄疫（こうていえき）と震災後のユッケの問題で打撃を受けた。安全な牛肉を食べてもらおうと頑張っている最中なのに」と、放射性セシウムの問題が新たな消費者離れを生む危機感を募らせる。「安全性をアピールするため、国には全頭調査をしてほしい」と訴えた。
　ＪＡ全農とちぎ畜産生産グループによると、今回の騒動で県内の牛の市場価格は最高級の黒毛和牛１頭（体重５００キロ）当たりが平均で、これまでの約９０万円から約７５万円と、約１５万円も下落した。
　県によると、震災後に福島県から移動してきた肉牛は１５日現在で５８９頭。うち南相馬市から受け入れたのは５１頭。残りは計画的避難区域などで、１１頭が５月中旬に出荷されていたという。
　県は国の指示で取り扱う農家に対し同日までに出荷の見合わせを口頭で要請。１５日には、関係市町と畜産団体を集めた会議を開き、県内全ての家畜の管理状況を調べるチェック表を配ることを決めた。県畜産振興課は「栃木和牛などのブランドを守らないと。今まで牧草や農産物を調査していたが、肉も行わないといけない」と話している。

７月１６日朝刊

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