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レーザー永久脱毛について

特に女性にはムダ毛は頭の痛い問題です。ムダ毛処理に悩んでいる方も多いと思いますが、今は永久脱毛も以前に比べてかなり安くなっています。現在、永久脱毛の方法としてよく使われているのがレーザー永久脱毛ですが、レーザー脱毛は、そのシンプルさのために利用する人が増えています。今ではあちこちのエステで導入されています。
体の状態を、非常に清潔できれいなものにしたいと望むならば、やはりレーザー脱毛しかないですよね。他の脱毛方法だと、どうしてもムダ毛が残っており、きれいにすることができなくなります。レーザー脱毛が隅々ムダ毛まで、チリに処理できるので、心の中で満足することができる、素敵なきれいなモムエドゥェプニダ。
　東日本大震災発生から１１日で３カ月。企業が京都や滋賀など関西に置く拠点の重要性がじわりと高まっている。被災して復旧がままならない生産拠点の代替を担うだけでなく、リスクの分散を図るためだ。
　キリンビール（東京都）の滋賀工場（滋賀県多賀町）は、「ブラウンマイスター」の生産を震災で被災した取手工場（茨城県）に代わって担い、取手の復旧後も製造を続けている。取手と稼働停止中の仙台工場（仙台市）から出荷されていた上信越方面のビールや発泡酒の生産を担い、新潟などに商品を送っている。
　震災で缶などの資材が入手困難になったり、東北の物流が止まったことなどから、松沢幸一社長は「原材料から客までのサプライチェーン・マネジメント（調達・供給網の管理）を、変動リスクがあっても影響を少なくして乗り切れる態勢づくりを考えていきたい」と話す。
　液卵製造大手のイフジ産業（福岡県）は、二大生産拠点の一つである関西工場（京都府井手町）の生産能力を本年度中に日産４０トンから８０トンに倍増する。被災した関東工場（水戸市）が５月上旬まで生産能力が落ちていたことを踏まえ「関東が災害で減産となっても関西で補えるようにする」（総務部）とリスク分散を図る。
　ＴＯＴＯのグループ会社でシステムキッチン製造のＴＯＴＯハイリビング（千葉県）は震災後、東京電力の計画停電に伴い、生産量の５０％を占めていた本社工場（同）の生産量の半分を、甲賀工場（甲賀市）と行橋工場（福岡県）に移した。現在は甲賀工場が主力拠点となっている。今後は「システムキッチンの需要や電力需給をみながらバランスよく操業していく」（ＴＯＴＯ広報部）。
　ヤクルト本社の京都工場（宇治市）は震災発生から平時より４０％増の生産を続けている。中でも乳酸菌飲料「ミルミル」は、被災した福島県の工場の復旧が一部遅れているため、京都工場で１０月ごろまで平時の３倍を生産するという。
　関西では、関東や東北の企業がデータセンターを確保する動きも増えている。
　京滋を含む３０府県で３９カ所のデータセンターを運営するＮＴＴ西日本は、契約に至ったケースも含め、問い合わせが震災前の約６倍に上っているという。リスク分散のため西日本にバックアップ拠点を求めており、特に東日本からアクセスが良い関西での設置要望が多い。バックアップ拠点を２カ所に増やす企業もあるという。
　センターの増設は通常、契約成立後に行うが、関西エリアでは需要を見越し、すでにサーバーを置くラックを２割増設。サーバー利用の受け入れ体制を整えている。
　企業の情報システム部門のサーバーを置く棚を貸し出している京都リサーチパーク（京都市下京区）は、震災を挟んで関東地方などの企業から問い合わせ件数が約５倍に増加。今月中に数件が成約する見通しだ。「事業継続性の観点から安全・安心な場所でデータを保管したいという意識は高まっている」（営業推進部）といい、関西にシフトする需要を取り込もうと躍起だ。

　東海大付属第二高校は１０日、１２年度から校名を「東海大付属熊本星翔高校」に変更すると発表した。今年創立５０周年を迎えたのに合わせた。学科や制服も変更する。
　新校名は教職員から候補を募り、理事会で決定した。創立者の言葉「若き日に汝（なんじ）の希望を星につなげ」から「星」を、未来に向かってはばたいてほしいという願いから「翔」の文字を取った。
　現在の特別進学▽サイエンス▽一般進学−−の３コース制を廃止してクラス制とし、入学・進級時に変更ができるようにする。現在の中学３年生が受ける入学試験から、統一での実施を検討している。１３年度以降は東海大への進学内定が６月になるため、希望する生徒には秋に体験入学として大学の一部授業の受講も認める。
　杉一郎校長は「生徒や保護者から選ばれる学校に変わっていくため、改革を進めていきたい」と話した。

６月１１日朝刊

　県は１０日、水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく被害者の判定状況について「特措法の手続きを円滑に進める」として、救済終了まで公表しない考えを明らかにした。特措法は９５年政治決着などと比べ水銀被害と認める症状や地域を広げたとして、国は多くの申請を呼びかけるが、公表されなければ救済が広がったかどうか申請者は判断できない。識者からは「取り残されている人にとって申請の目安となる情報で、開示は必要」と批判が上がっている。
　従来から国、県は判定状況について、全申請者の判定が終了してから公表するとしてきた。しかし国、県、チッソと和解協議をしてきた水俣病不知火患者会（水俣市）が、和解成立に合わせ９２・６％が一時金対象になったことなどを発表。水俣病出水の会（鹿児島県出水市）など非訴訟派の団体も９割程度が一時金対象者と、判定の傾向を明らかにし、結果への関心も高いため県は１０年度分など時期を区切って公表をするか検討していた。
　県水俣病保健課は、判定結果を公表すればその評価を巡って、検診を実施する医療機関も評価にさらされ「まだ判定が確定していない人もおり、診断、判定を円滑に進めるため」公表しないとした。
　水俣病問題に詳しい丸山定巳熊本学園大教授（環境社会学）は「まだ救済から取り残されている人にとって、これまでの判定状況がどうなっているかは今後申請するかどうかの目安となる情報だ。プライバシーにかかわる内容でもなく、公の情報として患者の利益のためにも一定の区切りをつけて開示することが必要だ」と話している。【西貴晴、結城かほる】

６月１１日朝刊

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