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　［ニューヨーク　７日　ロイター］　財務省短期証券（Ｔビル）の利回りは７日、安全資産に対する需要を背景にゼロ近辺で推移した。

　Ｔビルに対しては、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）や各国の中央銀行からの需要が見られる。ただ、８月２日の連邦債務上限引き上げの期限を前に、財務省はＴビルの発行を制限している。　

　カルバート・インベストメント・マネジメントの債券ストラテジスト、スティーブ・ヴァン・オーダー氏は、８月に償還を迎えるＴビルの金利はマイナスで推移しており、これは、８月償還時に財務省が返済を行わないとの懸念がないことを示している、との見方を示した。

　さらに、ＭＭＦは流動性を求めているが、同時に財務省は債務上限引き上げ問題を踏まえ、Ｔビルの発行を控えていると指摘した。　

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　［東京　８日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発した。７日の米株高や外為市場での円高一服感を受け、幅広く物色されている。外資系証券トレーダーによれば、アジアマネーや国内資金の流入が観測されているほか、ＴＯＰＩＸ先物買いも指摘され、日経平均の上げ幅は１００円超となっている。

　ただ、今晩に６月米雇用統計の発表が控えているほか、週末要因もあり、朝方の買い一巡後は伸び悩みが想定されている。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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（前営業日比）

日経平均 10205.71 （ +134.57 ）

同9月限 10170 （ +90 ）

　［東京　８日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発した。７日の米株高や外為市場での円高一服感を受け、幅広く物色されている。外資系証券トレーダーによれば、アジアマネーや国内資金の流入が観測されているほか、ＴＯＰＩＸ先物買いも指摘され、日経平均の上げ幅は１００円超となっている。ただ、今晩に６月米雇用統計の発表が控えているほか、週末要因もあり、朝方の買い一巡後は伸び悩みが想定されている。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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　［パリ　７日　ロイター］　仏自動車メーカー、ルノー＜RENA.PA＞は、パリ近郊のフラン工場での電気自動車バッテリーの生産開始を２０１４年まで延期する。また、同プロジェクト向けに計画していた政府からの投融資を利用しない方針。

　同社の広報担当者は、生産開始延期について、プロジェクト向け資金調達の取り決めが複雑なことが理由とした上で、全般的な電気自動車プログラムへの影響はないと述べた。

　同広報担当は「生産開始は１４年初めになる」と語った。当初は１２年半ばの予定だった。バッテリー工場の建設は１２年第２・四半期に開始される。

　ルノー・日産自動車＜7201.T＞連合は０９年に仏原子力庁（ＣＥＡ）および仏国家戦略投資ファンド（ＦＳＩ）と同プロジェクトに関する契約に調印した。

　ルノーの広報担当は、プロジェクトに１億２５００万ユーロを出資する計画だったＦＳＩは出資を行わず、計画されていた１億ユーロの政府融資も利用しないと述べた。

　「（契約調印は）０９年末のことで、それ以降、当社の財務状況は大きく変化しており、政府と合意の下、融資を受けないことを決定した」としている。

　また、フラン工場から供給されるはずだったバッテリーは、他社から購入するが、電気自動車の収益性に影響はないとした。　

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