ニルギリでおなじみ

名刺管理もデータベース化されています

営業社員として働く人への名刺は非常に重要なのですね。毎日数枚の名刺を配り、数枚の名刺を集めているか。受信した名刺は、これからの大事な商売のツールになるかもしれません。名刺の管理は​​重要です。名刺管理をホルダーに入れるということは、既に古いようです。今では、データキャプチャのリストで管理し、それを社内の通常表示と呼ばれます。
PCやスマートフォンの開発はしたが、ビジネスでは昔から変わらないものがある。それは名刺です。名刺には会社名、名前はもちろん電話番号も出ている。最近では、企業のURLや電子メールアドレスも掲載されている。既存の名刺管理、名刺フォルダに整理するだけで生かしことができない。したがって、これらのデータをスキャンして企業全体を生かす方向に時代は進化している。そのためのソフトも発売されている。名刺の管理は​​ビジネスの基礎的で重要な情報である。
　政府は２８日の閣議で、日の丸と君が代について「日の丸が国旗、君が代が国歌として定着している。当然、菅内閣としても敬意を持って対応すべきだ」とする答弁書を決定した。自民党の木村太郎衆院議員の質問主意書に対する答弁。

　君が代斉唱時、教員に起立を求める校長の職務命令を合憲とした最高裁判決に関しては「政府としての見解は差し控えたい」としたが、入学式や卒業式全般については「厳粛で清新な気分を味わい新しい生活への動機付けとなる。教育委員会や校長が適切に判断する」と指摘した。

　平成２１年８月、民主党の衆院選立候補者の集会で、日の丸を切り裂いて、つなぎ合わせた旗が掲げられた問題については「お答えする立場にない」とするにとどめた。

　一方、木村氏が「今夏、全国で採択される歴史・公民の中学校教科書で、大半が自衛隊を違憲と教えている」と指摘していることには「社会科公民分野のすべての教科書で、自衛隊を違憲だと記述しているものはない」とした。

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　福島県の南相馬市と白河市が東京電力の株主総会で、原子力発電からの撤退を求める他の株主の提案に賛成していることが28日、分かった。両市は福島第1原発事故を受け、新エネルギーへの転換を求めている。
　南相馬市は東電株を444株、白河市は161株保有。南相馬市は昨年まで、株主総会の議決に参加していなかったが、原発事故を踏まえ市長が判断したという。
　一方、白河市は毎年、新エネルギーへの転換を求める提案に賛成してきたが、今回は「原発事故が市民に不安を与えている」としている。　

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　仁義なき引き抜き工作に自民党が猛反発している。２７日に発覚した浜田和幸参院議員の離党問題。延長国会での平成２３年度第２次補正予算案や特例公債法案などの早期成立に向けて、自民党は政府・与党から協力を呼びかけられていただけに、「握手を求めておきながら横っ面を張り倒すような行為」（閣僚経験者）と怒り心頭だ。しかし、自民党にも、切り崩しを受ける弱みを抱えていたのも事実だ。

　切り崩しの仕掛け人は、国民新党の亀井静香代表と民主党の石井一副代表だった。

　「副大臣をやってくれないか…」

　２３日、国会近くのホテル。亀井氏はある野党参院議員と極秘に接触すると、単刀直入に要件を切り出した。

　この議員は石井氏からも何度も面会を求められ、断り続けていた。亀井氏と会うことにも躊躇（ちゅうちょ）はあった。２人の狙いは明白だ。野党議員にポストをちらつかせて与党入りを促し、衆参のねじれを解消する−。それは現政権の延命工作の一環にほかならない。

　この議員は「菅さんが首相でいる限りは難しいですよ」と亀井氏に返答した。

　関係者によると、亀井氏は浜田氏を含め１０人以上の野党参院議員と極秘に接触し、離党を促したという。多くの議員が要請を固辞したが、１人だけが釣り針にかかった。

　「自民党にいても今期限りとみて誘いに応じたのだろう」

　自民党幹部は浜田氏の行動の背景について、浜田氏が選挙地盤の鳥取県連幹部との間で衝突を繰り返していたことを挙げる。

　参院鳥取選挙区では、平成２１年１２月に民主党の小沢一郎元代表の政治工作で当時、自民党参院議員だった田村耕太郎氏が離党し、民主党入りした経緯がある。参院選を半年後に控えていたため、自民党は急遽（きゅうきょ）、浜田氏を公認候補に選んだが、「緊急とはいえ、学者出身で政党政治を理解できない人を選ぶべきではなかった」と悔やむ声もあがっている。

　自民党幹部は２７日、政府・与党の謀略を口々に非難した。

　山本一太参院政審会長「自民党の中に手をつっこむ手法は断じて許せない」

　大島理森副総裁「内閣と自民党との間の信頼感は全くなくなると警告する」

　浜田氏に対しては、離党を認めず除名処分で臨む方針だ。しかし、問題の本質は、今回の離党劇が浜田氏の単独行動で収まるかどうかだ。

　自民党の離党予備軍は今は潜在化しているが、菅直人首相退陣後に民主党の支持率が回復すれば、一気に爆発すると懸念されている。自民党の政党支持率は内閣不信任決議案の提出以降、続落しており、民主党批判の受け皿政党として受け止められていないのは誰の目にも明らかだからだ。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、自民党の政党支持率は１９・０％。前回調査（５月２８、２９日実施）よりも１・７ポイント減り、東日本大震災発生直前の水準に逆戻りした。逆に民主党は政党支持率を上げており、前々回調査（４月２３、２４日実施）で７・５ポイントあった差は、わずか１ポイント差まで肉薄している。

　政権奪回のシナリオが見えない自民党。このため、参院の実力者だった村上正邦元労相ら自民党ＯＢも、与野党連携を目指し動きを活発化させている。谷垣禎一総裁ら党執行部は、神経をとがらせる毎日が続きそうだ。

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