ニルギリでおなじみ

最初の事業資金は、公共機関を利用するといい

大企業などではなくて、小企業および個人事業者が、最初に事業資金を必要としたとき、一般的に金融機関、例えば銀行などで、なかなか融資を受けていない。どのくらい信用が確定ており、実績がない場合は、銀行等は、事業資金を融資する。このような時に公的機関を利用した事業資金の申請があるようだ。これは、特に最初の事業の資金調達に有効な手段だと考える。
最初に会社設立をされる方に非常に複雑な面倒な手続きは、頭の痛いところでしょう。経費を極力抑えるしようとするところですべての自分の会社設立に関する仕事をする人もいますが、かえって費用がかかる場合もあります。そのため、会社設立、専門事務所に依頼するのがベストだと思います。
　ＮＥＣと中国のパソコン最大手レノボ・グループは２７日、国内パソコン事業での合弁会社設立を柱とした提携を正式発表した。

　両社は今年６月までに持ち株会社「レノボＮＥＣホールディングス」を共同出資で設立し、両社のパソコン事業を移管する。持ち株会社にはレノボが５１％、ＮＥＣが４９％を出資し、レノボが実質的な経営権を握る。

　提携は、日中のＩＴ大手による初めてのケースとなる。ブランドの「ＮＥＣ」とレノボの「シンクパッド」はともに維持し、販売・保守も従来通りのルートで続ける。

　持ち株会社の社長に、ＮＥＣのパソコン子会社「ＮＥＣパーソナルプロダクツ」の高須英世社長が、会長にはレノボ日本法人のロードリック・ラピン社長が就任する。発足にあたって、ＮＥＣはレノボが発行する１億７５００万ドル（１４３億円）相当の新株を引き受ける。

　NECとレノボは1月27日、PC関連事業に関する戦略的提携、および合弁会社の設立を正式に発表した。合弁会社（出資比率はレノボ51％、NEC49％）「Lenovo NEC Holdings B. V.」を持ち株会社とする「NEC レノボ・ジャパン グループ」を2011年6月中をめどに発足、その傘下に100％子会社として、現NECパーソナルプロダクツのPC事業を分離した新会社「NECパーソナルコンピュータ」とレノボ・ジャパンが入る。新合弁会社では、高須英世氏（現NECパーソナルプロダクツ社長）が社長に、ロードリック・ラピン氏（現レノボ・ジャパン社長）が会長に就任する予定だ。

　両社は今後、生産、開発、販売面で協業し、日本におけるPC事業の強化をめざす。世界第4位のPCメーカーであるレノボと、国内でブランド力を持つNECの提携により、日本最大のPC事業グループが誕生することになる。NECの遠藤信博社長は、今回の提携は「NECの国内のパソコン事業を更に強化し拡大するものであり、NECブランドのもと、これまでどおり高い品質とサービスによる製品を供給し続けるものであります」とコメントしている。

　同日午後7時より、今回の戦略的提携に関する緊急会見が都内のホテルで行われる。詳報は追って掲載する。【ITmedia】

【関連記事】
NECとレノボ、合弁報道にコメント
NECとレノボ、合弁会社設立で合意――国内最大のPC事業体が誕生へ


　ＮＥＣは２７日、中国のパソコン最大手、聯想（レノボ）グループとパソコン事業の合弁会社を設立すると正式発表した。合弁会社にはレノボが５１％、ＮＥＣが４９％を出資。生産や部品調達を一本化してコスト競争力を高めるとともに、互いの販路を活用して販売を拡大する。日中のパソコン市場でシェア首位同士が手を組み、世界首位の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や台湾勢に対抗する。

　両社は６月中をめどに持ち株会社「レノボＮＥＣホールディングス」を設立。ＮＥＣの１００％子会社「ＮＥＣパーソナルプロダクツ」からパソコン事業を分離した新会社と、レノボの日本法人が、完全子会社として傘下に入る。生産拠点にはＮＥＣの米沢事業場（山形県米沢市）などを活用する。

　持ち株会社の株式の過半数はレノボが握るが、ＮＥＣの遠藤信博社長は会見で「基本的に対等な精神。ＮＥＣブランドや機器のシリーズ名は残す」と強調した。社長はＮＥＣから派遣し、レノボは会長を送る。設立に当たり、ＮＥＣはレノボが新規発行する１億７５００万ドル（約１４４億円）の株式を引き受け、２％程度の株主となる。

　提携はパソコンの生産、販売から始め、開発や資材の調達、周辺機器の生産などに広げられないか検討する。ＮＥＣはパソコンの国内シェアは２割弱で首位だが、売上高全体の海外比率はわずか２割で、３〜７割の電機大手の中でも低い「内弁慶」。パソコン事業では海外から撤退しているが、レノボの販売網を活用して中国市場を開拓する。

　レノボは０５年に米ＩＢＭのパソコン事業を買収したが、日本では伸び悩んでいる。ＮＥＣと組んでテコ入れするほか、次世代端末開発にＮＥＣの技術力を生かす。レノボの楊元慶・最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（日米中の）世界の３大パソコン市場のうち二つでリーダーになる」と話した。【宮崎泰宏】

【関連記事】
ＮＥＣ：「国内市場頭打ち」が背景に　レノボと合弁
ＮＥＣ：レノボと年内にも合弁会社　パソコン事業テコ入れ
経済ナビ：レノボとＰＣ合弁、ＮＥＣてこ入れ　生産コスト減、中国販売網活用も
ＮＥＣ・レノボ：パソコン事業で合弁−−年内にも
NECビッグローブ：レールガン御坂美琴の目覚ましアプリ


2011年1月26日、中国のレノボ・グループ（聯想集団）とNECがパソコン事業で提携する方向で最終段階に入った。合弁会社の出資比率はレノボが50％以上を占めることになるという。南方都市報が伝えた。

【その他の写真】

記事は、レノボがPC事業で国内シェア首位であるNECのパソコン事業を手中に収めるということは、日本の閉鎖的なパソコン市場でNo．1の地位に君臨するばかりでなく、世界シェアでも台湾のエイサーを抜き第3位に躍り出ることを意味する、と指摘する。世界シェア第2位のデルとも僅差となる。

NECにとってもレノボとの提携はメリットが多い。米国や中国本土、台湾メーカーとの価格競争は激しく、国内シェア首位とはいえ、世界シェアは1％未満。両社で部品調達や生産を一本化することでコストを大幅に削減し、収益力を高めたい考えとみられる。

記事は、PC市場で勝者になるためには規模が不可欠だと指摘する。米IT調査会社IDCによると、10年第4四半期のレノボの世界シェアは10．4％。首位のヒューレット・パッカード（19．5％）、デル（12．1％）、3位のエイサー（10．6）に次ぐ第4位だった。記事は、今回の提携による規模拡大で近い将来デルを抜いて世界第2位になるのは確実、との見方を示す。

今回のNECとの提携はレノボにとって、05年に米IBMのパソコン事業を吸収して以来の大規模な事業提携となる。（翻訳・編集/NN）


【関連記事】
旧IBM・パソコン最大手レノボ脅威の625％増益―中国聯想グループ発表
＜中華経済＞レノボのPC世界シェア8．8％に、前年の赤字から一転黒字
＜中華経済＞レノボと蘇寧電器が戦略提携、香港や東京でも協力
日本が家電生産から撤退する日まで「カウントダウンに突入した」―中国メディア
【レコチャアンケート】菅首相の訪中は実現すると思いますか？