ニルギリでおなじみ

歓喜過ぎた"卒業旅行"

1泊2日の大学、"卒業旅行"楽しく歓喜ようにした。その晩は、"卒業旅行"というテンションが上がって夜中まで飲んで食べて騒いで楽しんだ。翌朝、案の定二日酔いで頭が痛くてお酒も残ってふらふら状態。まず、朝食を食べて帰宅とついたを返す列車気分が悪くダウンしている。在学生の"卒業旅行"歓喜の余りに注意。
古墳を巡る国内旅行をすることはかなり楽しいです。古墳の位置まで足を運び、その歴史を学び、どのように古墳が作られたのか考えるのが楽しいです。国内旅行とも呼ばれ、古墳を巡るだけの旅行になることがあり、約私は1人だけの旅行になることがほとんどだが、1人だと思っても十分な時間を持っているので、むしろ楽しさ倍増してしまいますよね。
　１０月以降の子ども手当に関し、民主、自民、公明３党の政調会長は２９日、１万〜１万５０００円を支給することで合意した。しかし、この水準では子ども手当創設時に実施した年少扶養控除の廃止による増税で、実質的に月額最大約４０００円の減収となる世帯が残る。民主党は０９年衆院選マニフェストで満額月額２万６０００円を掲げていたが、野党の反発で妥協を重ね、一部世帯は負担増となりかねない状況だ。

　年少扶養控除は１５歳以下の子どもがいる世帯の収入から一定額を差し引き、税金を安くする仕組み。所得税では今年１月から廃止されている。このため、政府は当初、今年度の支給額を０〜２歳に限り月額２万円に増額する方針だった。

　しかし、野党側の協力が得られず、１０年度と同じ一律１万３０００円に据え置いた。民主党の試算では、年少扶養控除があった旧児童手当時代に比べ、年収８００万円で０〜２歳の子どもを持つ人には月額約３３００円の負担増となっている。１０月以降に支給額が１万５０００円に増えても、なお約１３００円の負担が残る。控除完全廃止後の１３年度には負担増は４１００円程度になる。

　一方、同じ年収でも３〜１２歳の場合、現在は月額約１７００円増収だが、１０月以降は支給額が３０００円減るため１３００円負担増に。１３年度の負担増は０〜２歳と同じ４１００円だ。年収１０００万円の人は、所得制限が掛からなければすべての年齢で増収に。３００万円の人も負担増はない。

　自民党が求めるように、１２年度以降に控除を復活すれば減収世帯はなくなる。だが、民主党はマニフェストで所得の高い人にメリットの大きい控除から、中低所得層に有利な手当への転換を掲げており、控除を元に戻せば旧児童手当が完全復活することになる。【鈴木直】

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　菅直人首相は２９日、首相官邸で開かれた東日本大震災復興対策本部で、復興財源の確保に向けて「一層の歳出削減、税外収入の確保に徹底的に取り組む。税制措置については政府税調が議論を開始することが重要だ」と述べた。

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　菅直人首相は２９日夜、首相官邸で記者会見し、民主党代表選の前倒しについて「私が全て決めるということではない」と述べ、具体的な今後の政治日程については言及しなかった。

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　政府は29日夜、新潟県などでの豪雨災害を受け首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。　

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　菅直人首相が打ち出した「脱原発依存」に基づき、政府のエネルギー・環境会議が２９日、中長期のエネルギー戦略をまとめたが、拙速な見直しは、「電力危機」を招きかねない。定期検査で停止している原発の再稼働も盛り込んだが、国に対する立地自治体の不信感は強く、国内の原発がすべて停止する事態も現実味を帯びる。電力不足に加え、代替燃料の調達増加に伴う電気料金の値上げが企業を直撃。海外への生産移転が加速し失業者が２０万人増え、成長率を３％以上押し下げるとの試算もある。

　茨城県神栖市にある東京電力の鹿島火力発電所の４号機が２７日に補修のため停止した。昭和４７年に運転を始めた老朽機で、部品の経年劣化で燃焼ガスが漏れるトラブルが発生したためだ。再開予定の８月６日まで供給力は６０万キロワット低下する。

　東電は、東日本大震災直後に３１００万キロワットまで落ち込んだ供給力を最大で５６７０万キロワットまで積み上げるめどがついた。これまでの最大使用量は７月１５日に記録した４６２７万キロワットで、数字の上では十分に余力がある。だが、実際の供給は綱渡りだ。

　電力供給は通常、ベース電源と呼ばれる原子力、石炭火力がほぼ２４時間でフル稼働。日中のピーク時に出力を一気に上げることができる石油、天然ガス火力を稼働させ、対応するのがセオリーだ。

　だが、東電は福島第１、第２原発に加え、新潟県の柏崎刈羽原発２〜４号機も中越沖地震の影響で停止中で、計１２４０万キロワットのベース電源を喪失している。この結果、石油、天然ガス火力も本来は想定していない長時間運転を強いられている。過剰な負荷で鹿島火力のようなトラブルが相次ぎ、一気に供給不足に陥る恐れがあるのだ。

　東電の原発は再稼働のめどがまったくみえない。すでに廃炉を決めた福島第１の１〜４号機を除く５、６号機と第２は、将来的な再稼働に期待を託す。だが、福島県の佐藤雄平知事は４月に東電の清水正孝前社長に対して、「再稼働はあり得ないと思ってほしい」と通告した。

　柏崎刈羽２〜４号機も、新潟県の泉田裕彦知事が福島第１の事故原因の究明と新たな安全対策の実施が終わるまで、再稼働は認めない考えを示している。稼働中の３基も来年３月までに定期検査に入る。

　事故原因を反映させた耐震基準の見直しと対策の実施には、「どんなに急いでも４、５年かかる」（原子力安全委員会関係者）。その間、全原発停止が続く異常事態に陥る恐れがある。

　関西電力の全１１基が立地する福井県の西川一誠知事も新潟県知事と同じ考えだ。政府が再稼働を促しても、各自治体が新潟、福井に足並みをそろえれば、北海道電力泊原発３号機が検査に入る来年５月上旬には全５４基が停止する。

　経済産業省の試算では、原発をすべて火力発電で代替した場合、燃料の輸入費が年３兆円以上も増加。すべて料金に転嫁すると、東電で約１９％、関電では３３％の値上げになり、企業の生産コストは７兆６千億円も増える。

　電力不足に伴う節電で企業の生産は大きな制約を受けている。料金値上げによるコスト増が重なれば、雪崩のように日本を脱出する企業が続出しかねない。

　日本エネルギー経済研究所は、原発が全停止した場合、来年末までに生産低迷や産業空洞化で失業者が約２０万人増え、来年度の国内総生産（ＧＤＰ）を３・６％押し下げると試算した。

　雇用や賃金の悪化によって消費が萎縮し、売り上げの減少が企業をさらに痛めつけるという「負の連鎖」の危機が迫っている。

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