ニルギリでおなじみ

注文住宅を建設したが、気に食わない人

一生に一度の大きな買い物は住宅である。特に注文住宅を建てるときに、後々の事を考えてみなさん様々な悩みを建てると思うが。ほとんどの人が立てた後に後悔しているようだ。注文住宅を建てたのではなく、その内容だ。客室に割り当てるか、または書き込みが建設前とは違ってしまう現実も多いと言う。そうするためにも、専門家の意見は素直に取り入れことだと思う。
今この時代にあって新築住宅を購入する人は少ないと思います。今住んでいる家をリフォームして最適の快適な空間を作り出すと言った人が増えている状況だそうです。その中で最も心もリフレッシュできるのが外壁塗装の変化です。この外壁塗装業者が多数存在するため、見積もりの​​比較を十分に、自分に合った業者を選定する必要があると私は思っています。
　京都大などの入試問題がインターネット質問掲示板に投稿された事件で、偽計業務妨害の非行事実で送致された山形県内の元予備校生の少年（１９）への少年審判が７日、山形家裁であった。矢数昌雄裁判長は「結果は軽くないが、深く反省している」などとして、少年を不処分とする決定をした。

　決定などによると、少年は今年２月、京大と立教大の入試中に、携帯電話を使い、質問掲示板「ヤフー知恵袋」に問題を投稿して解答を募り、大学職員らに答案内容の確認作業をさせるなどして、業務遂行に支障を生じさせた。

　矢数裁判長は決定理由で、「不正な手段を使ってでも大学に合格したいと考えた」と指摘。その上で、大学に謝罪文を書くなど深く反省していることや、母親がより積極的に少年を監督していくと誓っていることなどを挙げ、「保護処分の必要性は認められない」とした。

　付添人の弁護士などによると、少年は入試問題を投稿した京大、立教大、同志社大、早大に手紙で謝罪。審判後、弁護士に「大きな社会問題を起こし、責任を感じている。ルールを破らず生きることで、反省の態度を示していきたい」と話したという。少年は現在、山形県内で生活。今後について、「目的を持って大学に入るようにしたい」と話しているという。

　岩手県は7日、週刊文春7月14日号に掲載された達増拓也同県知事に関する記事に事実と異なる記述が多くあるとして、7日付で発行元の文藝春秋社に秘書広報室長名の抗議文を郵送したと発表した。
　県は問題の記事中、「知事が県庁内で県職員をたびたび怒鳴りつける」「震災当日、県は被災地に職員の派遣を行わなかった」といった部分が事実と異なるとしている。また、知事が東日本大震災以降精神的なダメージを受け、「カウンセラーを呼んだ」「睡眠導入剤を服用している」と書くなど、正常な判断力を疑わせるかのような趣旨に読めるとも指摘している。　

【関連記事】
【動画】天井吹き飛び、地下に汚染水=3号機原子炉建屋の映像公表
【動画】津波が襲来し、釜石港湾合同庁舎に迫る貨物船=海上保安庁提供
【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー
首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー
【東日本大震災特集】トップページ


　久光製薬が7月7日に発表した2012年2月期第1四半期(3-5月)決算によると、東日本大震災で製造工場(宇都宮市)が被災した最主力品の経皮鎮痛消炎剤モーラステープの売り上げが184億3700万円(前年同期比3.1%減)、同パップが19億6900万円(24.4%減)と減少したことなどで、医薬事業部の売上高は230億8800万円(3.5%減)と減収だった。

【国内医療用医薬品売上高詳細】


　東日本大震災の影響で、モーラステープなど主力製品の供給に一時的に支障が出ていたが、現在は「医療用医薬品については製造ラインを移すなどして、震災前の供給量を確保できている」(同社の広報担当者)という。

　全体の売上高は330億3900万円(0.5%増)。営業利益は68億円(1.8%増)、経常利益は78億3300万円(4.9%増)、純利益は27億5800万円(54.7%減)で、震災による特別損失26億3900万円を計上した。

　また、同社は11年2月期通期決算発表時に今期の業績予想について、震災の業績への影響を「合理的に算定することが困難」なため「未定」としていたが、今回これを発表。今期は売上高1424億円(前期比3.8%増)、営業利益240億円(14.9%減)、経常利益305億円(8.2%減)、純利益172億円(17.9%減)と見込んでいる。


【関連記事】
持続性がん疼痛治療剤フェントステープを24日に新発売
久光製薬、今年3−5月は8.4％の増収
久光、今期の業績予想は「未定」−震災影響、現段階で合理的算定は困難
アリセプトが四半期で初の国内売上高トップ−今年1−3月
製薬協各社、新薬創出加算対象品目など伸長−今年3月期、震災特損は総額221億円


　東京都立板橋高校の２００４年の卒業式で、保護者らに国歌斉唱時に起立しないよう呼びかけ、式を妨害したとして威力業務妨害罪に問われた同校元教諭藤田勝久被告（７０）の上告審判決が７日、最高裁第１小法廷であった。

　桜井龍子裁判長は「大声や怒号を発するなどして式の円滑な進行を妨げたことは明らかだ」と述べ、藤田被告の上告を棄却した。罰金２０万円とした１、２審判決が確定する。

　弁護側は「被告の行為を罪に問うことは、表現の自由を保障した憲法に違反する」と主張したが、同小法廷は「憲法は表現の自由を無制限に保障したものではなく、被告の行為は社会通念上、許されない」として退けた。

　ＮＨＫは７日、６月末時点でのデジタル化未対応の世帯は、ＮＨＫと総務省の調べで南関東・首都圏の一戸建て住宅を中心に２９万世帯と発表した。６月２４日時点に比べ、１週間で４万５０００世帯減ったという。ＮＨＫの松本正之会長は「１００％にはならない事業なので、（残り世帯を）最小限にするために力を注ぎたい」と、移行までに未対応の世帯が残るとの見方を示した。

　また、東日本大震災による受信料免除世帯は確定分で９万４０００件、推計で計２０万件になると推計。今年度の受信料への影響は５０億〜６０億円に上るとみている。【高橋咲子】

【関連記事】
地上デジタル放送：被災３県の完全移行は来年３月末
地デジ：告知字幕に苦情１万７０００件
地デジ：ＪＲ山手線にＰＲトレイン　完全移行を前に
地デジ：アンテナ未対応３３．５万世帯
ＮＨＫ：１０年度決算　地デジ投資で３年連続減益