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最初の事業資金は、公共機関を利用するといい

大企業などではなくて、小企業および個人事業者が、最初に事業資金を必要としたとき、一般的に金融機関、例えば銀行などで、なかなか融資を受けていない。どのくらい信用が確定ており、実績がない場合は、銀行等は、事業資金を融資する。このような時に公的機関を利用した事業資金の申請があるようだ。これは、特に最初の事業の資金調達に有効な手段だと考える。
大学時代に会社設立している学生がいる。友人と二人で会社を起こしたようだ。風の噂聞いただけなので、どのような会社を設立していることまでは分からない。しかし、大学生の会社を設立すると、かなりのチャレンジャー精神の持ち主だ。私は普通のサラリーマンなので、会社を設立することは到底行うことができるように同じではないが、機会があればやってみたいと思う。
　政府は２２日、１１年度政府予算案の一般会計総額を９２兆円台半ばとすることで最終調整に入った。子ども手当の上積みなど、マニフェスト（政権公約）や成長戦略分野で予算を増額することで、１０年度（９２．３兆円）をわずかに上回り、過去最大となる。２４日に閣議決定する。

　２２日の折衝で地方交付税額が決定し、政策経費である一般歳出と交付税の合計額は、財政健全化目標で定めた１０年度当初予算並みの約７１兆円で固まった。国債費は、長期金利が低水準で推移していることを受け、概算要求（２４．１兆円）時点から２兆円以上圧縮し、２１兆円台半ばとなる。

　成長戦略などに重点的に予算を配分する「元気な日本復活特別枠」は、当初想定していた１．３兆円から２．１兆円に膨らむ。

　歳入面では、企業業績の持ち直しを反映して、税収は１０年度当初予算（３７．４兆円）を上回る４１兆円程度と見込む。税外収入は特別会計の剰余金など、いわゆる「埋蔵金」で７兆円程度を確保。新規国債を前年度と同額の４４．３兆円発行する。「約４４兆円以下」とした財政健全化目標をぎりぎりで達成するが、２年連続で税収を国債発行額が上回る異常事態となる。菅直人首相は２２日、科学技術振興の関連予算を上積みするよう野田佳彦財務相に指示。予算の大枠に影響がない範囲で調整する。【坂井隆之】

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　松沢成文知事は22日の全国知事会で、神奈川県が子ども手当への自治体負担を拒否する方針であることを説明し、他の都道府県に理解を求めた。県負担相当分財源の保育園拡充など現物支給への充当や、国会への問題提起、法廷闘争も進めていく方針も説明した。

　麻生渡会長（福岡県知事）は「神奈川県の法律論はそれはそれとして、同調する都道府県はないだろう」と述べるにとどめた。関連して他の知事からは「地方財源がなし崩しに流用されることがないよう、国にきちんとくぎを刺してほしい」との要望があった。

　この日は「負担拒否」で一致している首都圏９都県市の他の知事は欠席。記者団の取材に知事は「もともと全国知事会は闘う集団ではないので無理は言えない。同調者がいなくともやむを得ない」と感想を述べた。

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　平成２３年度予算案の焦点だった地方自治体への地方交付税配分額は４年連続で増額となったが、これは国の支出に加え、特別会計にためていた資金を回す“裏技”を駆使して実現したものだ。背景には、来春の統一地方選を控えて地方への配慮をアピールしようという狙いがある。直接的な地方負担を見送った子ども手当も同様で、見栄えを重視した地方がらみの“厚化粧”予算が相次いでいる。

　「国の厳しい財政事情もあるが、一番苦しい思いをしているのは地方だ。可能な限り配慮はする」

　地方交付税をめぐる片山善博総務相との会談後、野田佳彦財務相は記者団にこう述べた。財務省としてはもともと地方交付税は「縮小方向」（幹部）で査定作業に臨んでいたが、結果的に地方経済に最大限の配慮を行ったことを訴えた。

　だが、そこにはからくりがある。地方交付税のうち国の支出分は前年度比６９００億円減の１６兆７８００億円と５年ぶりの減額となった。減額なのに配分額が増えたのは、２２年度補正予算のうちまだ地方に支出されていない１兆円が「交付税特別会計」に残っていたためで、これを利用して実際の配分額を増やした。

　子ども手当の上積み財源をめぐっても財政上のテクニックを駆使して地方への配慮を演出。地方の直接負担を見送ったものの、国は地方への補助金などを減額し、上乗せ財源として不足している９５０億円を埋め合わせることになった。

　政府関係者は「子ども手当の枠組みは地方から一定の評価を受けた」と地方負担を“軟着陸”させたことに胸を張るが、現行の地方負担は継続されることになり、全国知事会など地方６団体が「遺憾」とする共同声明を発表している。

　ほかにも地方への配慮を優先した項目は多く、当初は縮小が有力視されていた配偶者控除は、統一地方選を前に専業主婦層の反発を恐れる民主党内の異論が強まったため見送られた。

　民主党の政策調査会などの会合では「これでは選挙に勝てない」との言葉が繰り返されるなど、地方ばかりに目が向けられている。

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