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日本の平成不況と個人破産

日本は長い長い平成不況を経験しているわけですね。この長い不況から脱することができないまま、私たちは日常生活を生きていることなので、その結果、仕方ない借金を背負ったしまうとしたことですね。その時は自己破産しかないのですね。自己破産平成不況の負の遺産から適切に脱皮しなければですね。
さて、借金をするのは百歩譲って良いとしよう。少しずつ返してください、努力しよう。人はかなりいない。挙句の果てには借金で首が回らないようになって自己破産任意整理、などなどということが多い。任意整理の利点のいくつかはあるのだが、自己破産とどちらがよいかは状況次第である。最も良いのはもちろん、借金していないのだが。
　関西電力の八木誠社長は28日の定例記者会見で、定期検査中の美浜1号機（福井県美浜町）など3カ所の原発について、政府が近く公表する安全ガイドラインに従い追加的な点検作業を行った上で、運転を再開する方針を明らかにした。
　同社長はまた、当面の津波対策として、非常用ディーゼル発電機の代替機や、同発電機を海水で冷却するためのポンプ（ともに移動式）などを新たに設置すると表明。原発の検査期間を通常より2週間程度延ばし、冷却システムが実際に稼働するか調べるという。　

　日本航空の稲盛和夫会長（京セラ名誉会長）は28日の記者会見で、東日本大震災に伴う東京電力の福島第1原発事故の深刻化について「組織に慢心と弛緩（しかん）がまん延し、緊急で最大の危機に対処する力を失っていたのは大変不幸なことだ」と苦言を呈した。
　また、「政府を含めて組織の長として反省し、あるべき姿を真剣に考えて改革しなければならない」と述べ、菅直人首相の対応も暗に批判した。稲盛氏は、民主党を野党時代から支援してきたことで知られる。
　稲盛氏は東電の経営に関して「電力は国民が生活必需品として買ってくれるので、商売の苦労はなかっただろう」と指摘。また、電気料金にコストを転嫁できる仕組みを踏まえ、「大変安易なビジネスになっていたかもしれない」と推測した。　

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　大畠章宏国土交通相は28日、会社更生手続きが終結した日本航空について「地震による航空需要の減少という厳しい環境の中でも、着実に業績を上げ、強靱（きょうじん）な航空会社を目指して、なお一層の努力を重ねてほしい」とのコメントを発表した。　

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　［東京　２８日　ロイター］　東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長は２８日、ロイターのインタビューに応じ、２０１１年３月期決算は、被災した企業が被害額の算定に時間を要するとし、決算発表の時期が分散するとの見通しを示した。

　震災後に東証が市場を開いたことについて、外資系の市場参加者の一部から反対意見が出たとの観測があるが、斉藤社長は、地震直後には正式な賛成や反対の意見は受けていなかったことも明らかにした。

　東証の上場時期については、震災が与える影響は大きくないとしながらも、審査などに要する時間を勘案すると、早くても年末年始前後になると予想した。

　企業決算をめぐっては、当初予定した時期に定時株主総会を開催できない企業について法務省が、開催可能となった時点で開催すれば規定に違反しないとの見解を示している。このため、被害の大きかった企業などは、総会の開催が遅れる可能性が出ている。決算期末から４５日内の発表を奨励していたことなどから、例年、一定の期間に発表が集中する傾向にあったが、斉藤社長は、企業によっては震災被害の見積もりに時間がかかる場合もあると指摘。２０１１年３月期の決算発表時期は分散されそうだとの見通しを述べた。

　東証は、地震発生後も取引所を開いたが、市場関係者の間では、外資系参加者の一部から市場を開かないよう東証に要請があったとの観測が出ていた。しかし、斉藤社長はこれを否定。外資系の参加者から正式な賛成も反対もなかったと明らかにした。

　外資系金融機関の一部で、原子力発電所の事故を懸念して国外に一時的に退避する動きがあったが、斉藤社長は「批判するつもりはない。（震災からの）復興に向け、協力を望んでいる」と述べた。

　斉藤社長は、東証の上場について、上場に向けた手続きを「可及的速やかに」進めるとしたうえで、資産査定や自主規制機関の審査、金融庁の審査があるため、早くても「年内にできるかどうかというイメージ」（斉藤社長）と指摘。グローバルオファリングを想定しており、上場時期が「震災の影響を大きく受けることはない」との見方を示した。

（ロイターニュース　平田紀之　ティム・ケリー；編集　田中志保）

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