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　［チューリヒ　６日　ロイター］　スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）は６日、ユーロ／スイスフラン相場に下限を設定し、目標を守るため無制限に外貨を購入する用意があると表明した。設定された下限目標は１ユーロ＝１．２０フラン。

　スイス中銀は声明の中で「１ユーロ＝１．２０フランを下回るユーロ／スイスフラン相場はもはや容認しない。この措置は直ちに実施する。ＳＮＢは最大限の決意を持ってこの最低水準を守るため、無制限に外貨を購入する用意がある」と表明した。

　スイスフランは最近、ユーロ圏の債務危機や世界経済の減速への懸念から安全資産へのシフトを背景にドルやユーロに対して急伸していたが、この発表を受けて対ユーロで７％急落し、０８０９ＧＭＴ（日本時間午後５時０９分）現在、１ユーロ＝１．１８７フランで推移している。　

　スイス中銀はフラン高が輸出に及ぼしている悪影響を和らげるため、８月３日に政策金利の目標レンジを事実上ゼロ％に引き下げたほか、銀行システムへの流動性供給を強化している。

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　日本銀行の金融政策決定会合が６日、２日間の日程で始まった。

　世界経済の下ぶれ懸念が高まっている中で、最近の超円高などが日本経済に与える影響について議論したとみられる。国債や社債などを買い入れたりする基金（５０兆円）の増額などを軸に、追加金融緩和を実施するかどうか、７日に最終判断する。

　円相場は６日のロンドン市場で１ドル＝７７円台に下落し、急激な円高は一服している。このため、日銀内部では８月４日に決めた追加緩和の効果を見極めたいとの声が増えている。ただ、政府からは追加緩和への期待感も強く、２日目の議論の結果が注目される。政策金利については現状の「年０〜０・１％程度」を据え置き、実質的なゼロ金利政策を維持する公算が大きい。

　［ベルリン　６日　ロイター］　ドイツのショイブレ財務相は６日、ギリシャの次回金融支援について、欧州連合（ＥＵ）の欧州委、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「トロイカ」と呼ばれる３者の調査結果が前向きでなかった場合、実行されないことになると述べた。　

　ショイブレ財務相は議会で、いまユーロ圏共同債が導入されれば、通貨ユーロは市場の信頼を失うと指摘。欧州の銀行が２０００億ユーロの資本増強が必要としたＩＭＦの試算は、一部に誤りがあり誤解を招く恐れがあるとし、今週末のマルセイユ日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で話し合われるとの見通しを示した。

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　パナソニックは６日、平成２３年度の家庭用燃料電池（エネファーム）の生産台数を当初計画比１・２倍の６千台強に上方修正したことを明らかにした。東日本大震災以降、家庭で発電できる燃料電池への注目が高まっているためで、生産態勢を整え、さらに上積みをはかる。

　同社は２１年にエネファームを商品化。年産２千台からスタートし、２２年度は３千台を生産するなど、着実に事業を拡大してきた。今年度は当初５千台を見込んでいたが、今春投入したコンパクトサイズの新機種が好評なことに加え、全国的な電力不足を受けて関心が高まったという。

　草津工場（滋賀県草津市）では、大阪ガスや東京ガス、東邦ガスなど大手ガス８社向けにフル稼働が続く。業務効率化で昨年より工程を３割削減するなど生産性を高め、需要増に対応している。

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