Apr 20, 2010

古い共同住宅での水漏れ

今は引っ越ししたが、以前の蓄積30年以上の古い建物に住んでいました。古いので水周りのトラブルがよくありました。最も深刻な水漏れの被害は、お風呂の配管が詰まり、ベッドルームとリビングまで床浸水したものです。翌日は一日丸つぶれ。翌々日までに業者の作業が継続されています。もちろん、家具もリークにロックされて成ってくれましたが二度とあんな目には子供の必要はありません。
リークすると、本当にイライラしました。水道料金が高い地域なので、いくらとるか考えてヒヤヒヤ。で、自分で直そうとしたのですが、やはり素人は難しいものですね。専門の業者さんを呼べば、すぐに水漏れが直るので、最初から呼べばよかったと少し後悔。誰もが専門家にお願いするのが一番だと痛感されない場合があります。
財務省が27日発表した4月上旬の貿易統計(速報)によると、輸出額は前年同期にくらべ19.4減と大幅なマイナスになった。震災の影響で自動車の輸出が大幅に減少しているためと見られる。

4月上旬(1〜10日)の貿易統計によると、輸出額が1兆4941億円、輸入額が1兆6630億円となり、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1689億円の赤字だった。

輸入は前年同期にくらべ微増だったが、輸出が大幅に減少した。3月の輸出額は前年同期にくらべ2.2%減と16か月ぶりに減少したため、4月に入り、マイナス幅が拡大している格好だ。震災による生産停止の影響で、自動車や半導体の輸出が大幅に減少していることが主な要因と見られる。

《レスポンス 編集部》

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財務省 特別編集


 三菱重工業は27日、東京電力福島第一原子力発電所のがれき撤去のため、運転室に放射線が入るのを防ぐフォークリフトを開発したと発表した。

 5月に2台納入する。放射線量が高い場所にも、作業員が近づいて目視で作業できるようにし、撤去作業の効率を高める。

 同社によると、放射線を防ぐ建設機械は世界初とみられる。運転席は厚さ10センチの鋼板と同23センチの鉛入りガラスで密閉されており、内部に入る放射線を50分の1から100分の1に減らす。また、特殊なフィルターで放射性物質が付着したちりなどの侵入を防ぐ。運転室内の気圧を高め、外気の侵入も防ぐ。戦車や原子炉を製造する同社の技術を活用した。

 福島第一原発の敷地内は、放射線量が非常に高く作業員が近づくのは難しいため、現在は重機の遠隔操作などでがれきの撤去を進めている。

 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは27日、東日本大震災で被災し、操業を全面的に停止している那珂工場(茨城県ひたちなか市)を記者団に公開した。
ルネサスの自動車向け半導体(マイコン)は世界シェア(占有率)の約4割を占める。主力の同工場では取引先の支援も受けながら懸命の復旧作業が続いている。

 この日公開したのは、23日にマイコンの試験生産を開始したばかりの製造棟で、震災直後は天井が落ちたほか、半導体工場の心臓部にあたるクリーンルームも空調設備が損傷した。震災後10日間は余震の影響で立ち入りできなかったという。

 現在は自動車や電機、装置メーカーなどから最大約2500人の支援を受けて復旧作業を進めている。クリーンルームは設備の修理を終え、半導体の回路を焼き付けるなど試験生産を始めている。しかし、外壁の一部は崩れ、屋外には廃材などが積まれたままとなっており、震災の爪痕は生々しい。

 ルネサスは6月15日に同工場の一部ラインで、7月以降には全ラインで生産を再開する計画だが、震災前の生産水準に回復する時期のめどは立っていない。当面は、西日本の自社工場で代替生産したり、台湾や米国のメーカーへ製造委託したりすることでマイコンの供給を増強したい考えだ。

 工場の入り口には「世界のお客様が待っている」との標語を掲げている。「1時間でも早い復旧のため全力を尽くす」(鶴丸哲哉・執行役員)と24時間体制で再建を進めている。(河野越男)

 シャープが27日発表した11年3月期連結決算は、売上高が前期比9.7%増の3兆219億円、営業利益が同52.0%増の788億円、最終(当期)利益は同4.4倍の194億円となった。3年ぶりの増収で、2年連続の増益だった。家電エコポイント制度で主力の液晶テレビの販売が好調だったほか、住宅用補助金制度で太陽電池の需要が伸びたのが主な要因。

 一方、12年3月期の業績予想については「東日本大震災の影響は合理的に見積もることが困難」(片山幹雄社長)として公表を見送った。

 液晶テレビの販売台数は同45.5%増の1482万台で、売上高は同20.5%増の8035億円だった。太陽電池の売上高も同27.2%増の2655億円と大幅に増えた。スマートフォン(多機能携帯電話)向けなど中小型液晶パネルの販売も好調だった。

 だが、液晶テレビの販売は震災に伴う消費不振による影響で、目標の1500万台に18万台及ばなかった。1〜3月期の国内販売は192万台で、当初見込みより31万台少なかった。

 震災の影響は今後の業績に大きな影を落としそうだ。震災後の消費不振で在庫が積み上がるとともに、部材の調達難に見舞われ、4月中旬から大型液晶パネル2工場(亀山工場、堺工場)が停止に追い込まれた。5月上旬には操業を再開する見通しだが、「11年4〜6月期の収益は非常に厳しい」(片山社長)。今後も部材調達への不安が残るうえ、エコポイント終了後の需要反動減も予想され、前途は不透明だ。【宇都宮裕一】

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